【 悲報 】普通徴収に出来ないので副業がバレました。涙
というDMを貰った。見ず知らずの人である。
わたしには何のことやらさっぱり分からないので調べてみた。すると、どうも、「 副業しても会社には絶対バレないですよ、確定申告をして、住民税を普通徴収にしていれば、会社からでなく自分で税金を納めることが出来るので、会社にはバレないんです 」と一般的に、教えられているようなのだ。
はて？と思った。普通徴収にしたところで、会社に来る源泉徴収票には、納めた税額が記載されているんだから、そんな金額をスルーするような会社でない限り、特別徴収だろうが普通徴収だろうが、いずれ、バレないだろうか？
ある行政機関の見解を見つけたので引用しておく。
地方税法の規定では、「給与と公的年金以外の所得に係る税額を普通徴収にすることができる。」とされており、「主たる給与以外の給与所得に係る税額を普通徴収にできる。」とはされていないこと。
「自分で納付」を選択された場合であっても普通徴収ではなく、全てメインの勤務先の給与から特別徴収とします。
なお、給与・公的年金以外の所得（その他の雑所得や営業所得、不動産所得等）に対する税額の納付方法は令和5年度以降も従来のとおり選択することは可能です。
要するに、給与所得は一式、給与所得である。
どこで働いたかとかは、その区別は（ 特に役所にも ）関係ないし、源泉徴収票なりなんなりでも第三者に情報提供されるものでもない。
ということなのだ。
安倍政権の肝入り、中間層の収入増大策として綿密な議論が行われた「 副業 」解禁だが、本業に配慮した税制と、副業の濫用による労働時間過多を防ぐ意味でのうまいところをついた仕組みになっているようだ。
つまりは、人的資本が有利だからといって酷使させるべきではなく、余暇時間を有効に使える層がゆるく活動するぶんには何も問題はなく、返って日本経済の活性化に繋がると考えられている模様だ。
体力労働で疲弊させるのではなく、本業の裏で頭使って儲けるなどDX時代を見据えたプラスアルファという見方。。。
ある筋には日経系列から、あくまで副業でしょうが、こんなプロジェクトをお任せしたいので、ウン十万円でお願いします、などど比較的大きめな案件まで安くコンパクトに動かそうというオファーがたくさん来るようになっているらしい。
副業マーケットは、意外と活発なようだ。
話は戻って、普通徴収についてだが、どこの副業勧奨サイトを見ても、【 特別徴収になるから普通徴収にすれば大丈夫 】と言っている、やれやれである。
みんな、副業で儲けても確定申告なぞはしてこないままだったか、普通に所得科目の違うものを得ていたことに気づいてないという、法と税の地域不足にほかならない、かわいいものだね。
なんとも、恥ずかしい。。。
ネットもまだまだ、素人の域を出ていない情報が盛りだくさんなので、そうハナカラ思ってた注意したいものですね。
……
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